浜松市議会 2019-12-09 12月09日－20号
このような中、本年８月に農産物の供給にとどまらず、水源の涵養や生物の多様性の確保、美しい景観などの多面的機能を有した棚田地域を保有する棚田地域振興法が施行され、指定棚田地域として位置づけられれば、中山間地域等直接支払制度の対象となります。
このような中、本年８月に農産物の供給にとどまらず、水源の涵養や生物の多様性の確保、美しい景観などの多面的機能を有した棚田地域を保有する棚田地域振興法が施行され、指定棚田地域として位置づけられれば、中山間地域等直接支払制度の対象となります。
法に基づく指定棚田地域は，都道府県が関係市町村との協議等を経て，国へ申請を行い指定されますが，具体的な要件や手順等については政令等がまだ示されておらず，国，県の動向を注視してまいります。 以上です。 ◎柴田一郎第一農業委員会会長職務代理者 同じ項，空き家に付随する農地取得の際の下限面積緩和の取り扱いについて事例はあるかとの御質問にお答えします。